Ｑ：
大規模修繕工事の実施を検討中です。
昨今の報道によれば、設計コンサルタントと施工会社が結託し、法外な工事費を請求されるケースが増えてきているとのこと。そうであれば、設計コンサルタントを介さず、責任施工方式での実施が無難と考えますが、見解をお聞かせください。
A：
報道の事実は耳にします。国が腰を上げる事案なので、広く蔓延しているのでしょうね。
そもそもの話ですが、設計コンサルタント費用とは皆さんが想像されるほど高額ではなく、地道な作業の連続です。言い方は良くありませんが、「割に合わない仕事」なのです。
それをわざわざ遠方から出張し、または支店を開設してまでこの地（福岡）で業務をしているにはそれなりの理由があるはず。しかも安価で業務を受注するとなればなおさらですよね。
話の本題ですが、設計者の立場からの助言ですが、「責任施工方式」はお勧めしません。理由は、品質と保守・保証に不備がでるからです。具体的なことを説明しますので、当事務所に直接ご連絡ください。
Ｑ：
全戸窓サッシ取替について、今実施する理由は何ですか？築５０年近くなってはいるものの、特に問題はないのですが。
Ａ：
築年数が経過すると、腐食・変形・開閉不良が進行します。また、断熱性・遮音性・遮熱性という基本的な性能も低下します。さらにエアコンの稼働率も上がり、省エネ性が損なわれるという現実に直面することになります。
窓サッシ取替は費用的に大掛かりな事業ですが、国の補助金を活用することで管理組合の負担を軽減できますので、今が絶好の機会です！
Ｑ：
修繕積立方式において「均等式」や「段階式」などの方式を国土交通省が提唱していますが、これって現実的なのでしょうか？
Ａ：
マンションの修繕積立金を検討するにあたり特に重要な要素は、所定の計画期間（３０年）に必要な修繕費の総額を算出する必要があります。それにより各戸がいくら負担しなければならないのかが可視化できます。国が提唱する方式はあくまで一般論なので、各マンションごとの事情を組み入れることが大切です。
Ｑ：
建築後40年を過ぎたマンションに対して、30年先までの長期修繕計画が本当に必要なのか些か疑問です。
Ａ：
コンクリート建築物は、計画修繕を行いながら使い続けることで「100年」という時間も夢物語ではありません。ただし、それを怠ると期待の時間軸はいとも簡単に崩壊します。それを防ぐ意味、そして将来を見据える指標としても確かな長期修繕計画が必要です。
Ｑ：
次回の通常総会において、修繕積立金の改定についての議案を上程します。各区分所有者から理解を得て、総会承認得るにはどうすれば良いかご教示ください。
Ａ：
修繕積立金を改定するには、30年間における修繕費の総額を算出する必要が有ります。その額を１月単位まで割りすすめると専有面積に対する必要な額が分かります。その額が現状と比べ見合うのか否かを皆さんで評価してください。
Ｑ：
長期修繕計画を見直す予定です。修繕時期と修繕費用の適正についてのアドバイスをお願いします。現在の修繕積立金は、専有面積１㎡に対して135円なのですが、改定の必要があるのか、必要である場合の適正額についてもご教示をお願いします。
Ａ：
修繕積立金を改定するには、所定の計画期間において必要となる修繕費の総額を算出する必要が有ります。その総額を１ヶ月単位まで割戻し、その金額を専有総面積で割ってください。その値が専有単位面積当たりに最低限必要な円／㎡です。
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